訪問看護ステーション「看護師６割」改正案見送り。訪問リハビリ職域守れるか！？
こんにちは。ゆろです。
本業で理学療法士をしています。
令和3年度介護報酬改定を控え、訪問看護ステーションに所属している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を震撼させる人員配置に関する改正案が提示されていました。
結論
令和2年12月2日、厚労省は波紋をよんだその改正案導入を見送りました。
訪問看護事業、人事配置基準「看護師6割」改正案見送り
見送られた改正案とは？
✓訪問看護事業所の人員配置基準として「看護職員6割以上とする」こと
この改正案が意味することとは？
✓在宅療養から看取りまで医学的ニーズに合わせて看護師を重んじる内容
✓訪問看護事業所に所属する約５千人のリハビリ職が雇用を失う
✓約８万人の介護保険利用者が専門的なリハビリサービスを受けることができなくなる
改正が決定されていたら、大勢の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が職業難民になるという大惨事が起きるところでした（汗）。
訪問看護におけるリハビリテーション
あくまで看護業務の一環としての訪問看護
訪問看護は看護師が勝ち取ってきた職域と認識しています。
そして重症な利用者は看護師が、介護度の低い利用者はリハビリ職が主体となっている印象も払拭し難いのが現状です。
看護師を重んじる改正案に対し理解はできます。
訪問看護ステーションに所属する理学療法士等、リハビリ職が提供するサービスは「リハビリテーションを主体とする訪問看護」と位置づけられています。
実際に「看護職員の代わりに訪問させる訪問」と利用者等に説明し、同意を得ることが義務付けられています。
でも介護保険制度の本質をふりえって…
単に介護を必要とする高齢者の身辺をケアするということに留まらず、高齢者の自立を支援することを理念としていたはず。
利用者とその家族が主体となり、保健医療サービス、福祉サービスを選択できる制度であるはず。
訪問リハビリテーションは、身体機能の向上に限らず、環境調整、疾病予防に特化しているサービスです。
介護保険制度の本来の目的を考えると、その需要は計り知れません。
利用者とその家族の声 ～署名 10万筆以上～
リハビリ三協会は改正案見直しを求め、要求書と併せて医療専門職、一般国民、そして利用者とその家族から集めた署名を厚労省に提出しました。
※提出は見送りが表明された後
集まった署名の数はなんと！！
✓計 188,035 筆
うち、
✓利用者とその家族から集まった紙面署名の数 ・・・105,986筆
✓医療専門職、一般国民から集まったインターネット署名の数・・・82,049筆
引用元：日本理学療法士協会ホームページ
医療専門職の数より、利用者とその家族が署名に協力していました。
個人の感想としてはとても驚きましたし、うれしくも思いました。
介護保険利用者にとって、それだけの需要と必要性が「専門職が提供する訪問リハビリテーション」にはあるとうことでしょう。
これからの訪問看護事業 ～展望～
これは著者の一意見であるが、看護師協会、理学療法士協会等、各医療職協会はそれぞれ政治家を輩出しようと躍起になっています。
それは多岐にわたる職域を守るためでもあります。
確かに訪問看護ステーションに所属するリハビリ専門職者は増加の一途であり、リハビリ特化型を謳う訪問事業も増えています。
今回は危機を免れましたが、訪問事業におけるリハビリ職への風当たりは当分強いでしょう。
実際に訪問リハビリの単価は改定で下がることが予想されます。
ただ、利用者本位のサービス業であることを常に考えなければ、豊かな地域医療は衰退していくのでしょう。
サービスを受けたい介護保険利用者が多くいるならば、その存在意味を理解する必要があると思います。
今大切なこと、地域社会が求めいていることは、各職種がその専門性を尊重しあい、手を取り合って在宅医療、介護保険制度の質そのものを向上させることなのです。
今回のオチ
実は私…令和3年10月から引き抜きで小規模の訪問看護ステーションへ入職予定です。
訪問リハビリの単価が下がる懸念もあり、訪問リハビリの今後の動向から目を離せない。
大きな危機は乗り越えたかもしれないが、風当たりはまだ強い（T T）。
気軽に覗いてみてください。
